経営者にとって、同一労働同一賃金というのは頭の痛い問題に思えるかもしれません。
非正規社員が多い会社であれば、全体的な業務内容の見直しをしなければならなくなります。
また、不合理な待遇差によって人件費を節約していたのであれば、それを今後は是正し、人件費を上げなくてはならないというような対策をしなければならないからです。
ですが、対応を誤れば困った事態にもなりかねません。
損害賠償請求は意外にもされやすい
損害賠償請求は、意外にもされやすいものです。
損害賠償請求は、基本的には依頼者が弁護士費用を支払うことになり、結果的に損をしてしまう可能性があります。
詐欺や暴力といった不法行為があれば話は別になりますが、同一労働同一賃金であれば、基本的に不法行為には当たりません。
そのため、損害賠償請求をする非正規社員が弁護士費用を負担することになるのです。
ですがそれでも、労働に関連する損害賠償請求（民事訴訟）は、年に3000件以上されているといわれています。
経営者にしてみれば、雇って賃金を支払ってあげていたにも関わらず損害賠償請求をされるのは寝耳に水で、裏切られたと感じるかもしれません。
ですが、正規社員と同等の働きをしてもなお、非正規社員だからという曖昧な理由で安く使われていたという非正規社員側の怒りもまた、意外と大きい可能性は高いです。
同一労働同一賃金が施行される前に、必ず取り組んでおきましょう。
同一労働同一賃金では正社員の対応も誤らないように
同一労働同一賃金の対策で、手を付けやすいのは正社員の手当でしょう。
基本的に正社員の賃金を下げるわけにもいきません。また、非正規社員の賃金を上げなければならないのであれば、手当あたりが一番手を付けやすいところです。
ですが、正社員の手当をカットしていくことで、正社員からの不満も出てくるはずです。
モチベーションダウンや離職の原因になりかねませんので、注意が必要です。